次世代育成支援対策推進法に基づく株式会社原商行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 当社58期(2019年9月21日~2020年9月20日)よりも、一人当たり年間6時間の残業時間を短縮する。

対策と両立支援の取り組み

労働時間の分析を行うプロジェクトチームを設置し、残業時間の分析を行い、社員に周知徹底を図り残業時間の短縮を促す。
ノー残業デーを設けて社内にポスターを掲示したり電子掲示板で社員に通知して残業時間の短縮を図る。

その他の取り組み

  • 育児休業・看護休暇・介護休業の各制度の制定
  • 有給休暇を保存し看護などに割り当てる制度の制定
  • ワークバランスについての啓発資料を配布

健康事業所宣言の証

健康経営の方針に基づき、以下のとおり、従業員の健康づくりに向けて宣言されたことを証します。

  • 当社は従業員一人ひとりが、心身ともに健康で働き続けることができる会社をめざします。
  • 4項目について取り組みを進め「ヘルス・マネジメント認定」をめざします。
  1. 健診・重症化防止
  2. 健康管理・安全衛生
  3. 喫煙対策
  4. メンタルヘルス対策

健康経営の方針に基づき、以下のように健康経営体制を定めます。

<健康経営責任者><実働推進責任者>
代表取締役社長 ⇒ 取締役会 ⇒ 健康経営推進部 ⇒ 各30拠点健康経営推進責任者